ニコンのニュースリリースより
株式会社ニコン（社長：木村眞琴 東京都千代田区）は、2011年5月25日、株式会社シグマ（神奈川県川崎市、以下シグマ社）に対する特許侵害訴訟を東京地方裁判所に提起いたしました。この訴訟において、一眼レフカメラ用交換レンズの日本における該当特許侵害行為の停止と損害賠償を求めています。
当社は、映像事業を始めとするさまざまな分野において長年に渡って研究開発に投資してまいりました。その成果の一つとして得られた知的財産権は当社の重要な経営資産であり、また、当社はそれらを活用することによって、お客様のご要望にお応えする製品・サービスを継続的に提供することができております。
かねてシグマ社による当社特許の侵害行為があり、当社といたしましては交渉による解決を図るべくシグマ社と協議を行ってまいりましたが、残念ながら解決するに至らず、やむを得ず訴訟を提起することといたしました。
なお、該当特許は、手振れ補正機能を搭載した交換レンズに関するものです。
賠償請求金額は126億円と巨額です。
シグマの連結決算の年商は３００億円強です。
ニコンは5月25日、一眼レフ用交換レンズの特許をシグマに侵害されたとして、同社に侵害の停止と約126億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
ニコンは２５日、一眼レフカメラの交換レンズの製造技術で特許権を侵害されたとして、カメラメーカーのシグマ（川崎市）を東京地裁に提訴したと発表した。類似製品の販売停止を要求し、約１２６億円の損害賠償を求める。
特許を侵害されたとするのは、手ぶれ補正機能を搭載した交換レンズの製造技術。シグマ側は「事実関係を調査中で詳細なコメントはできない」としている。
ニコンによると、対象となる特許は「像シフトが可能なズームレンズ」（特許第3755609号）および「超音波モータと振動検出器とを備えた装置」（特許第3269223号）の2つ。
ニコン側は、手ぶれ補正機能を搭載した交換レンズに関する特許を侵害されたと主張。具体的にはシグマが展開するレンズ製品７機種が特許を侵害しているとしている。シグマは自社でデジタルカメラを展開するほか、キヤノンやニコンなど他社のデジカメ用のレンズも開発して販売している。
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