GoProがIPO申請へ1億ドルの調達目標の目的は？（東洋経済オンライン）

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11年前

動画の革命児GoPro社が先日IOP申請し１億ドルの資金調達を計画していというニュースが流れました、この解説記事が東洋経済オンラインに掲載されています

「GoPro HERO」を販売する米ゴープロ社（2014年2月にウッドマン・ラブズ社から社名変更）は5月19日、米国ナスダック市場への上場を目指し、米証券取引委員会に上場申請書類を提出した。

Via : ｢アクションカメラの英雄｣は1億ドルをどう使う? | 企業 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

ここ数年の売上と販売台数
- 2010年度の6446万㌦
- 2011年度2億3423万㌦　114万台
- 2012年度5億2601万㌦　231万台
- 2013年度9億8573億㌦　384万台
世界各地のスポーツ好きな若者層を中心に好調な販売
テレビ局も「GoPro HERO」を積極的に使っている
株式公開は単純な販売数量拡大へ向けた投資用途だけが目的はない
- 新たなビジネスの育成
映像コンテンツ販売を中心としたメディア事業の本格展開
- 世界で120人以上と契約を結び、スポーツ大会を中心に年間90ものイベントをスポンサード
- ヴァージンアメリカ航空やマイクロソフト社けに映像コンテンツの提供
- YouTubeに一日平均6000件ものアップロード
  - 一般ユーザーの膨大なコンテンツ活用にもビジネスチャンス

こちらは、日経BP半導体リサーチが2013年に掲載していたのGoProの人気要因の分析記事

米調査会社のIDCによれば、2012年に世界でのビデオ・カメラに占める出荷台数の比率は約2割に達した。2013年には比率がさらに高まり、約4割に到達すると同社は予測している。

Via : アクション・カメラ – 半導体リサーチ – 日経BP半導体リサーチ

この記事によれば、世界のビデオカメラの4割をGoProが占めるということで、その凄まじいブームを実証しています。

ちなみに、コンパクトデジタルカメラについては市場全体が600万台になるという予測からすると、GoPro１社で基本１機種で384万台という販売台数は驚異的、かつ、コンデジの平均価格が1万円台になっているのに対し、GoProの場合は3万円〜5万円、更にアクセサリにも投資するという傾向がありますので、その利益率が高いのもうなずけますね。

キヤノンマーケティングジャパンでは、2012年におけるコンパクトデジカメの市場規模を730万台強としているが、「2013年度には600万台規模に縮小する」と予測する。

Via : ASCII.jp：2013年には600万台規模まで縮小すると言われるコンデジ市場 (1/2)｜業界人の《ことば》から

JVC、ソニー、パナソニックもアクションカメラに参入し、更なる高機能のニューモデルも出す状況を考えるとアクションは引き続き注目のジャンルになりそうです。

それに対し、各社のモノ勝負に対して、GoPro社はメディア事情の為に資金調達という一歩先の戦略を考えているということも興味深いですね。

■GoProプロモーション動画

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114万5,000台（2011年）、231万6,000台（2012年）、384万9,000台（2013年）と、売り上げ台数も凄まじい。ヴァリエーションモデルがあるとはいえ、ほぼ1つのカタチでこの台数。そりゃあアクションカムカテゴリをスルーしていたメーカーも、こぞって参入するはずです。

Via : 動画と画像の世界を変えたGoPro、NASDAQに上場申請 : ギズモード・ジャパン

NASDAQ市場での株式公開を予定しており、シンボルは“GPRO”。同社は、新規株式公開において1億ドルの調達を目指しているという。GoProは2月にIPO公開の意思があることを発表しており、以来、株式市場の様子をうかがっていた。

Via : GoPro、IPO公開申請。1億ドル調達の可能性も – PRONEWS

GAAP利益も急上昇中だ。2012年に3226万ドルだった利益は2013年に6057万ドルと2倍近くアップした。GAAP基準とはまったく異なるが、2013年のEBITDA利益は1億3372万ドルだった。

Via : GoPro、S-1上場申請書を提出―2013年の売上高は9億8570万ドル、前年比87.4%アップ | TechCrunch Japan