DJIの米国事業拠点で、内部闘争による権力争いが発生しており、幹部や従業員が転籍、退職または解雇を強いられているということです。
ここ数カ月間は北米事業で内部闘争が起こり、解雇や退職が相次いでいる。２０人以上の現従業員と元従業員へのインタビューで明らかになった。
Via ロイター アングル：ドローン最大手中国ＤＪＩに異変
- ここ数カ月間は北米事業で内部闘争が発生。主要幹部が退社して一部がライバル社に転籍。
- 昨年、カリフォルニア州パロアルト、同バーバンク、ニューヨークの事務所を去ったのは、北米地域のチーム２００人強の約３分の１
- 昨年１２月、米商務省が禁輸リスト「エンティティー・リスト」にＤＪＩを加えた。
- 同社が米国の技術や部品を購入・使用するのを禁じた。
- 同じ１２月、ＤＪＩの米公共安全責任者だったロメオ・ダーシャー氏が退職
- 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の元幹部で、ドローン業界の重鎮
- 今、ＤＪＩと競合するスイス企業・オーテリオンに転籍
- カリフォルニア州Ｒ＆Ｄ部門を閉鎖
- 今年２月にパロアルトにある米旗艦調査センターで研究・開発（Ｒ＆Ｄ）部門の責任者が退職し、残り約１０人も解雇
今回の内部闘争は、中国企業に対する警戒が強まっている米国での話ということで、これもトランプ政権下での影響とも言えるかもしれません。
ただ夢の飛行体験を実現する革新的なFPV Droneを発表したばかりですので企業としても活動はそのまま続けられていますので今後もドローン業界のリーダーとして発展して行くものと思われます。
しかし、多くの企業には繁栄と衰退の繰り返しをどう乗る超えるかが、更に生き残るための資金石になるかと思います。
